アスベスト製品、禁止徹底を通知 厚労省（産経新聞）
アスベスト（石綿）を含む製品の取引が自動車メーカーなどで相次いで発覚し、厚生労働省は１２日、製造業界や流通業界などの３０７団体に対し、アスベストが含まれた製品の取引や使用の禁止の徹底を求める通知を行った。
厚労省によると、昨年１２月、ヤマハ発動機（静岡県磐田市）と日野自動車（東京都日野市）でアスベストを含んだ製品の輸入などが発覚。厚労省が自主点検を呼びかけた後も、京浜バルブ工業（川崎市）とスズキ（浜松市）で、アスベストが含まれた製品の取引が判明するなど、製造業界などでアスベストが含まれた製品が相次いで確認されているという。
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【剛腕の実像 小沢氏不起訴】（中）「力は…」「ザル法」利用 党費独占（産経新聞）
「あんた方が勝手に出ていくだけだ」
自民、公明との連立で与党だった平成１２年４月、自由党分裂の窮地に立たされた党首（当時）の小沢一郎は、保守党結成に動き、自由党の党費分配を求めた野田毅らにすごんだ。
連立内では、自らの主張を反映させようと揺さぶりを掛ける小沢に対する不信感が頂点に達していた。思い通りにできない小沢は連立離脱を示唆、連立維持派の野田らと亀裂が生じた。
小沢はついに「（連立結成時の）約束はどうなっている」と連立を離脱し、自由党は分裂した。
自由党分裂で表面化したのが、政党交付金（助成金）の分配問題だった。この年、国から自由党に支給される予定だった助成金は約２８億円。野田らは「きれいに分党するのが筋」と折半を求めたが、小沢は突っぱねた。
同年６月の衆院選で、小沢率いる自由党は現有議席を４上回る２２議席を獲得する善戦を見せた。一方、選挙後まで助成金が交付されなかった保守党は１８から７へと大幅に減らした。
当時の保守党関係者は「金だけじゃない。何もくれなかった」とつぶやく。ある国会議員は「敵対勢力、自分を脅かす勢力は徹底的につぶす。そのやり方は陰険で、度を超してえげつない」と小沢を評する。
◆師の教え
「政治は数、数は力、力は金」とは、小沢が「オヤジ」と慕った元首相、田中角栄の言葉だ。自民党を抜けた後、「政界再編」を唱えて政党の破壊と創成を繰り返した小沢は「壊し屋」と揶揄（やゆ）された。その裏では、師の教えに従うかのように「力＝金」を蓄えた。
小沢が代表幹事を務めた新生党は６年１２月に新進党に移行するため解散。その直前に残った資金約９億２千万円を政治団体「改革フォーラム２１」に移した。残りの資金には立法事務費約５億円も含まれていた。
１５年９月、民主党との合併に伴う自由党解散時には助成金約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解党当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。
いずれの団体も、小沢の旧個人事務所（東京都千代田区）と同じ住所で、後に関連政治団体になる。
助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時に返還義務はない。助成金は政党助成法上「解散時に、総務大臣が残金の返還を命じることができる」とされるが、命令に従わなくても罰則はない。小沢も成立にかかわった「ザル法」を利用し、党費を独占したとみられてもおかしくない。
◆“灰色資金”
「数は力」を実践したのが選挙だ。小沢は自身がかかわる選挙で東北地方のゼネコン関係者を動員した。ゼネコン各社は動員に応じることで「小沢事務所に認められ、工事受注につながる」（東北のゼネコン幹部）と考えていた。
この関係は東北にとどまらない。１０年の参院選で小沢の秘書だった樋高剛（現衆院議員、同選挙では落選）が神奈川選挙区から出馬。その際、ゼネコン関係者から約３万５千人分の有権者名簿が集まった。さらに事務所にも東北からゼネコン関係者が応援として送り込まれた。
政権交代を実現した昨年８月の衆院選。小沢は選挙担当のトップとして民主党の資金配分や候補者選定で党内一の影響力を誇った。シンパと反小沢に資金面で極端に差を付けた。選挙戦では小沢の秘書が新人に張り付き、選挙のイロハをたたき込んだ。その秘書の給与は小沢持ち。「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」はこうして生み出された。
「力＝金」の図式を、小沢は党運営や選挙で効果的に使い、シンパを増やす構図だ。その過程には、灰色の資金集めが見え隠れしている。（敬称略）
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大量の人骨は人体実験？旧軍医校の跡地調査へ（読売新聞）
東京都新宿区戸山の旧日本陸軍軍医学校跡地で１９８９年に大量の人骨が見つかった問題で、厚生労働省は発掘調査を行う方針を固め、新年度予算に調査費を盛り込んだ。
見つかった人骨は少なくとも約３５体分あるが、身元や埋められた詳しい経緯はナゾとされてきた。しかし、近くの別の場所にも埋めたという新証言が出てくるなど状況が変わったため、同省は初めて発掘に乗り出すことにした。
跡地周辺には戦時中、軍医学校の関連施設が集中。８９年７月、国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に頭蓋(ずがい)骨などが見つかった。軍医学校には、細菌戦の研究で人体実験を行ったとされる７３１部隊（関東軍防疫給水部）の上部機関である防疫研究室があったため、市民団体が「人体実験の被害者の可能性がある」と行政に調査を要求。専門家の鑑定でドリルやノコギリで加工された跡も見つかったが、厚労省は２００１年、「軍医学校の人体標本の一部である可能性が高いが、７３１部隊との関連は不明」とする調査結果をまとめていた。
しかし０６年、同学校の元看護師が同省に対して「（終戦直後に）人体標本を数か所に分けて埋めた」と、近くの別の場所にも埋めたことを示唆する証言をした。その場所には公務員宿舎があるが、そのうちの一つが近く解体されることになり、発掘が可能になった。
８９年に見つかった人骨は、同省が管理する納骨施設に安置されている。同省は、新たに発見された場合、警察にも届けるが、埋められた経緯などをどこまで検証するかは「まだ検討中」（担当者）という。
９１年に依頼を受け、人骨を鑑定した元札幌学院大教授（人類学）の佐倉朔さん（８０）は「人骨は人体実験によるものかどうかは不明だが、人為的な加工はあった。新たに人骨が見つかれば、科学的な調査で可能な限り調べる必要がある」と話している。
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7氏の争いに＝長崎知事選（時事通信）
任期満了に伴う長崎県知事選は4日告示され、午後5時に立候補届け出を締め切った結果、元農林水産省室長の橋本剛氏（40）＝民主、社民、国民新推薦＝、元共産党県委員長の深町孝郎氏（67）＝共産推薦＝、前副知事の中村法道氏（59）、前県議の押渕礼子氏（71）、元参院議員の大仁田厚氏（52）、元会社員の松下満幸氏（62）、会社役員の山田正彦氏（44）の無所属新人7氏による争いが確定した。投開票は21日。
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ビールにパフェ…ファミレスで９時間無銭飲食（読売新聞）
茨城県警牛久署は１日、同県牛久市内のファミリーレストランで無銭飲食をしたとして、土浦市田中、無職富田和成容疑者（４３）を詐欺の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、富田容疑者は同日午前５時頃に入店。所持金がないにもかかわらず９時間居座り、ビール４杯を飲みながら、ピザやギョーザ、ポテトなどを注文。デザートのストロベリーパフェまで食べ、１４点の飲食代約４５００円を支払わなかった疑い。
長時間居座る富田容疑者を不審に思った店員が、牛久署に「早朝に来店してまだ食べている不審な男がいる」と通報。
富田容疑者は「お金はありませんが、飲み食いしてしまいました」と容疑を認めているという。
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冬型の気圧配置が強まり、上空に寒気が入り込んだ影響で、北海道内は２日夜から３日にかけて、日本海側を中心に大荒れの天気となる。札幌管区気象台は留萌地方や石狩北部に暴風雪警報を出し、注意を呼び掛けている。
気象台によると、２日午後６時から２４時間の降雪量は日本海側で４０センチ、最大風速は陸上１６メートル、海上１８メートルの見込み。予想最高気温は▽旭川が氷点下１０度▽札幌、函館、帯広が同８度▽釧路が同６度で、いずれも今季最も低くなりそうだ。
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国内のみで15％以上＝温暖化ガス削減目標−政府が行程表素案（時事通信）
政府が検討している「温室効果ガス25％減」目標達成に向けた行程表（中長期ロードマップ）の素案が2日、明らかになった。工場などのものづくりや家庭・オフィスといった日々の暮らしでの地球温暖化対策を強化し、国内だけで15％以上削減することを検討。残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせる。
政府は3日の関係省庁副大臣級検討チームで、行程表と今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の議論を開始。3月5日に法案を閣議決定し、同月下旬に行程表骨子を取りまとめる。
政府は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25％削減する目標を立てている。行程表素案によると、20年時点での部門別排出量（二酸化炭素換算）は、ものづくりで3億6600万〜3億9900万トン（90年4億8200万トン）、日々の暮らしで3億8000万〜4億4600万トン（同5億800万トン）を計画。
具体的な対策としては、日々の暮らしでは、600万〜1300万世帯の住宅に太陽光発電を普及させることや、普通・小型車保有台数の約23％をハイブリッド車にすることなどを挙げている。ものづくりでは、粗鋼生産の低炭素化などを例示した。
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自民党は２日、今夏の参院選の公認候補を発表した。候補者は次の通り。（敬称略）
＜選挙区＞新人＝浜田和幸（鳥取、国際政治経済学者）、小田原潔（大分、証券会社社員）
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福岡大の安波洋一教授（再生・移植医学）によると、HMGB1の抗体を治療薬として投与し拒絶反応を抑える方法がヒトでも確立されれば、糖尿病1型の重症患者に対する根本治療として膵島細胞移植の普及が大幅に進む。早ければ4〜5年後には治療を開始できる見込み。
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南京虐殺、犠牲者数で隔たり＝戦後史は除外−日中歴史研究報告書（時事通信）
日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が31日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万〜20万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。
日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。
歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、2006年10月の日中首脳会談で合意され、同年12月にスタート。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
報告書は約550ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述した。国内世論に与える影響を懸念する中国側の要望で、天安門事件（1989年）などが含まれる戦後史は報告書から除外された。
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