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新幹線、停電で運転ストップ=新横浜−小田原間で沿線火災(時事通信)

 29日午後1時50分ごろ、東海道新幹線の品川−小田原間で停電が発生し、同区間の上下線で運転がストップしている。JR東海が調べたところ、新横浜−小田原間の下り線で架線が切れたほか、同区間の沿線で火災が発生した。火災は同3時までにほぼ鎮火したという。
 同社は停電や火災の原因を調べるとともに、復旧を急いでいる。 

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2次補正、きょう午後に成立(時事通信)

 2009年度第2次補正予算案は28日昼、参院予算委員会で採決され、与党と公明党の賛成多数で可決する。関連2法案とともに同日午後の参院本会議に緊急上程され、いずれも可決、成立する運びだ。
 参院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施。この後、自民、民主、公明3党が討論を行う。
 2次補正は、求職者支援やエコ家電普及促進など7兆2000億円の追加経済対策を盛り込んでいる。財源として、自公政権が編成した第1次補正予算の執行停止で2兆7000億円を確保し、税収の落ち込みを補うため、国債を9兆3000億円増発する。
 関連2法案は、雇用保険財政の安定化に向け3500億円を国庫から支出する雇用保険法改正案と、国税の減収に伴う地方交付税の減少分を補てんする地方交付税法改正案。 

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<芦屋財産処分訴訟>経営者に賠償命令 神戸地裁支部判決(毎日新聞)

 兵庫県芦屋市の高級住宅街「六麓荘(ろくろくそう)」に土地を所有していた大阪府豊中市の資産家の女性(60)が、行きつけのブティック経営者の父娘に財産を奪われたとして、計約1億6900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、神戸地裁尼崎支部であった。工藤涼二裁判官は、女性が統合失調症に罹患(りかん)しているのを認識したうえで利用したと認定し、経営者に約1億5000万円を支払うよう命じた。

 判決によると、経営者らは芦屋市内でブティック(既に閉店)を経営。客だった女性が「親族に財産を取られる」と不安を訴えたことから「財産を守ってあげる」などと告げて信用させ、財産の処分を勧めた。経営者らは女性が通院していたことを知っていた。

 女性は06年11月、六麓荘町の土地約500平方メートルを1億500万円で売却したほか、翌12月〜07年1月にかけ、生命保険の解約金計約6400万円を受け取った。経営者らはこれらの金を「預かってあげる」として持ち帰った。

 工藤裁判官は「統合失調症の被害妄想から抜け切れていない女性の精神状況に付け入って信用させた」などと指摘した。【中里顕】

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小沢氏きょう聴取 「関与」「原資」焦点に(産経新聞)

 ■特捜部「融資の署名」を重視 小沢氏、4億支出可能と主張へ

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏本人を任意で事情聴取する。聴取は4時間程度になる見通し。主な焦点は、小沢氏自身の関与の有無と、土地代金の原資4億円の出どころだ。特捜部は小沢氏が政治資金収支報告書の虚偽記載を認識していた疑いが強く、原資はゼネコンからの裏献金の疑いがあるとみている。一方、小沢氏は事件への関与を否定し「何ら不正なお金は使っていない」と強気の姿勢を崩さない。双方の主張は真っ向から対立している。

 ◆関与

 小沢氏の任意聴取で最大の焦点となるのは、虚偽記載への関与の有無だ。

 特捜部の調べによると、衆院議員の石川知裕容疑者(36)は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、土地購入をめぐる小沢氏の関与について(1)問題の土地購入を指示(2)石川容疑者が「小沢先生から個人資金4億円を借り、土地代金に充てた」と供述(3)土地代金を支払った直後に4億円の定期預金を組んで同額の融資を受けた際、融資関係の書類に小沢氏の署名があった−などが判明している。

 なかでも、特捜部は小沢氏が不必要な融資の書類に署名していることを重視。石川容疑者が融資について原資を隠すための偽装工作だったと認めていることから、小沢氏が原資隠しの虚偽記載を認識して収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている。小沢氏が土地代金を貸したと説明しながら、融資関係書類に署名した理由などについて説明を求めるとみられる。

 小沢氏は虚偽記載について「一切報告を受けていない」と全面的に関与を否定する方針だ。

 ◆原資

 土地代金の原資については、小沢氏は「個人資産」と主張する見通しだ。

 関係者によると、小沢氏は10年、信託銀行から妻と3人の子名義の資金約3億円を引き出し、13年には約6千万円を出金した。このほか小沢氏の歳費や印税などを合わせて一時期、計約7億円を小沢氏の個人事務所などに保管。土地購入の時点では4億数千万円が残っており、4億円の原資を捻出(ねんしゅつ)するのは可能だった−と説明するとされる。

 これに対し、特捜部は原資にはゼネコンからの裏献金が含まれているとみている。水谷建設元幹部らが土地購入があった16年10月、石川容疑者に現金5千万円を渡したと供述している。

 小沢氏が16年の土地購入までに、ほかの不動産購入で多額の資産を減らしていることにも注目している。

 登記簿によると、小沢氏は7年に秘書寮を建てるため、自宅近くの土地約430平方メートルを妻名義で購入。この際、土地、建物を担保に妻名義で銀行から2億3500万円の融資を受け、利子をあわせ約2億6千万円を約4年後の11年5月までに完済していた。約3億円を現金化した翌年だ。

 11年8月には自宅隣地を妻名義で購入し、土地を担保に3億5千万円の融資を受けた。19年3月までに返済したが、総額で5千万円余りの利子を支払った計算となり、10年に約3億円を口座から出金し、多額の手持ち資金がありながら、金利負担が生じる融資は不自然といえる。

 こうした過程から、10年以降に現金化された資金は16年の土地購入前までになくなっていたのでは−と特捜部はみている。

 また、石川容疑者は17年3月にも小沢氏から別の4億円を受け取り、陸山会の口座に入金したと供述している。この4億円について小沢氏側は一切原資を明らかにしておらず、特捜部は16年の4億円だけでなく、17年の4億円についても説明を求める方針だ。

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フジTV「銀座めざマルシェ」内覧会 全国の物産品2万点販売へ(産経新聞)

 フジテレビは20日、日本全国47都道府県の物産品約2万点を販売する商業施設「銀座めざマルシェ」(東京都中央区)の関係者向け内覧会を開いた。

 同施設は同社の人気番組「めざましテレビ」がプロデュースを手がけるもので、22日、東京・銀座のソニービル近くの地上13階、地下1階建てビルに開業する。全国の物産が一堂に品ぞろえされた商業施設は珍しい。

 「めざましテレビ」司会の大塚範一キャスター、高島彩アナウンサーら番組出演者らが地域ごとに分かれた売り場をプロデュースする。このほか、お酒の販売コーナー、レストランも併設。館内には「めざファーム(仮称)」と名付けられた畑で野菜を育てる試みも行われる。定期的にテレビ放送と連動した各種イベントも開かれる予定だ。

 初年度売上高20〜30億円を目指すとしている。

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<迷惑メール>熊本・山鹿副市長らに大量送付 兄弟を逮捕(毎日新聞)

 熊本県山鹿市の副市長らに大量の電子メールを送りつけたなどとして、県警山鹿署は19日、山鹿市石、無職、豊嶋武久(60)と、弟の横浜市保土ケ谷区和田、会社員、豊嶋武二(58)の両容疑者を県迷惑行為等防止条例違反容疑で逮捕した。07年ごろから計約20万5000件のメールを市に送り、メールサーバーが不具合を起こしたこともあったという。

 2人の容疑は、昨年8月中旬〜10月中旬の間、送信を拒否しているのに山鹿市の池田永実副市長と旧山鹿市の河村修元市長に対し、市役所に数十件のメールを送ったり、自宅に頻繁に電話をかけたりしたとしている。武二容疑者は以前、山鹿市に住んでいた。2人とも容疑を認めているという。

 山鹿署や市によると、両容疑者は県道や市道の用地買収に絡み、所有権移転登記などで市に不正があったと訴え、07年9月ごろから大量のメールを市の担当課などに送りつけ「バカたれ、泥棒、詐欺師」などと中傷していたという。メールも電話もほぼ毎日で、電話は午前7時〜午後10時、多い時は1日7回に上った。市は「(用地買収の)手続きは正当なものだった。2人の行為が激しさを増したため山鹿署に相談した」としている。【遠山和宏】

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<NHK>朝ドラ4月から8時開始に 時間変更は48年ぶり(毎日新聞)

 NHKは20日、今年3月29日から朝のニュースを13分短縮し、新しく始まる連続テレビ小説(朝ドラ)「ゲゲゲの女房」を、現行の午前8時15分から8時に繰り上げて放送すると正式発表した。放送時間を変更するのは48年ぶり。ニュース短縮には批判もあったが、8時15分から始まる新情報番組の中でも必要に応じニュースを放送するという。

 また「プロフェッショナル 仕事の流儀」(火曜午後10時)は「テーマの選定などを余裕をもってやるため」として今年3月でいったん終了。ドラマを半年間放送した後、10月にリニューアルして番組再開を目指す。キャスターを務めている脳科学者の茂木健一郎さん(47)が続投するかは未定。同番組を巡っては昨年11月、茂木さんが巨額の申告漏れを東京国税局に指摘され、批判が寄せられていた。

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<陸山会土地購入>水谷建設社長が辞任 「健康上の理由」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、陸山会側に1億円を提供した疑いが出ている三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚社長(52)が、16日の臨時株主総会で辞任した。同総会後の取締役会で、元取締役の水谷紀夫氏(69)が社長に就任した。

 同社管理部は、川村氏の辞任について「年末から体調を崩しており、健康上の理由」と説明し、事件とは「無関係」としている。

 川村氏は03年11月、社長に就任した。【高木香奈】

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「社会的影響無視できず」大麻所持の田原元騎手に有罪判決 京都地裁(産経新聞)

 大麻草を所持したなどとして、大麻取締法違反(所持、譲り受け)の罪に問われた日本中央競馬会(JRA)の元騎手で作家の田原成貴被告(50)の判決公判が12日、京都地裁で開かれた。渡辺史朗裁判官は「違法薬物に対する親和性は高く、競馬界で著名な功績を残した被告による犯行の社会的影響は無視できない」として懲役10月、執行猶予4年(求刑懲役10月)を言い渡した。

 判決理由で渡辺裁判官は、田原被告が仕事に関する悩みを紛らわせるために違法薬物に手を出したと指摘。平成13年に覚醒(かくせい)剤取締法違反罪で有罪判決を受けたことを踏まえ「(2回も)ばかな事件を起こしている。3度目はないと自覚してください」と説諭した。

 判決によると、田原被告は昨年6月12日、京都市中京区で密売人から大麻草約0・2グラムを譲り受け、10月14日、自宅で大麻草約0・3グラムを所持した。

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