郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論（読売新聞）
亀井郵政改革相と原口総務相は２４日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。
ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の１人当たり１０００万円を２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円を２５００万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融２社への親会社の出資比率はいずれも３分の１超とする。
政府は４月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は２０１２年４月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。
記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「３分の１超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間（金融機関）に限度額はない。日本郵政の限度額を１０００万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、民間金融機関による「民業圧迫」との批判に反論した。
また、金融２社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。日本郵政グループ内の取引によって生じている５００億円規模の消費税については、法律で免除する方向で検討している。
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